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お客様本位の業務運営方針の公表につきまして

 上光証券株式会社(社長 松浦良一)は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、「お客様本位の業務運営に係る方針」を作成させて頂きました。
 
 当社は、昭和11年の創業以来、地場証券として「お客様のために役立ちお客様とともに喜ぶ」を経営の指標に、一貫して誠実な営業姿勢、堅実経営を進め、お客様に支えられながら現在までの基盤を築くことができました。
 今般、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表され、改めて、当社が、お客様の安定的な資産形成をお手伝いさせて頂くため、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等、正に証券会社本来の役割を再認識し、当社として果たすべきお客様本位の業務運営に係る方針を全社で確認、取組状況を定期的に公表して参ります。
 
 今後も当社は、地域の皆様と共にある地場証券会社として、お客様のニーズに応える商品、サービスの提供につきまして不断の改善を図りながら、顧客本位の業務運営、資産形成のお手伝いに努めさせていただきます。

平成29年6月28日
上光証券株式会社

   お客様本位の業務運営に係る方針

上光証券株式会社は、地場証券会社として一貫して誠実な営業姿勢、堅実経営を進め、お客様に支えられながら現在までの基盤を築くことができました。
 当社は、地域の皆様の安定的な資産形成をお手伝いさせて頂くため、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等、証券会社本来の役割を再認識し、当社として果たすべきお客様本位の業務運営に係る方針を以下の通り定め、公表致します。
また、当社は、お客様のニーズに応える商品、サービスの提供につきまして、満足度調査などを実施させて頂き、不断の改善を図りながら、お客様本位の業務運営、資産形成のお手伝いに努め、取組状況は、店頭及び当社ホームページで定期的に公表して参ります。

1.お客様の最善の利益の追求
  当社は、昭和11年4月の創業以来、地場証券として「お客様のために役立ちお客様とともに喜ぶ」を経営指標に、一貫して誠実な営業姿勢、堅実経営を進め、お客様に支えられながら80有余年の長きにわたる経営基盤を築くことができました。
  他方、当社は、審査、事後検証態勢が十分でなかったため、販売商品における瑕疵等を看破出来ず、お客様取引において損失を顕現化させてしまう事態を招き、昨年来、管理態勢の再整備状況を監督当局に報告している状況にあります。
今般、当社は、お客様本位の業務運営に係る方針を策定するに当たりましては、こうした負の教訓を踏まえ、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を通して、お客様の安定的な資産形成をお手伝いさせて頂くという証券会社本来の役割を再認識し、お客様の最善の利益を追求するよう努めて参ります。

2.利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益、お取引に相反する可能性を生じさせる、商品を組成するグループ会社の保有や自己売買は行っておりませんが、金融商品・サービスの提供により手数料を頂く前提の中、商品選定や各取引につきましては、全役職員が注力し、当社とお客様、お客様相互間における利益が相反するリスクが発生する可能性を常に意識し、これらを適切に管理することでお客様利益の保護を図ります。
このため、当社は、「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定し、お客様の利益が不当に害されることのないよう管理を徹底致します。
※「利益相反管理方針」は、こちらをご覧ください。

3.手数料の明確化
当社は、金融商品・サービスの提供に対し手数料を頂いております。
このうち、証券関係の手数料につきましては、金融商品取引法などに基づき、お客様が取引を検討頂く際などにお渡しする、契約締結前交付書面、目論見書、商品販売用資料などで明示しており、ご確認頂くことができます。
このほか、保険商品取引につきましては、取扱生命保険会社から代理店手数料を頂戴しております。
このような、手数料は、お客様のお取引を執行するため、当社が負担致します金融商品取引所取引参加料金や商品組成に係る委託料、法定書面の作成、送付料金、発注・管理などのシステム関係費、対面サービス、管理事務に係る人件費などの経費を総合勘案したものであり、また、当社の業務及び財産の状況に関する説明書類は、営業部店や当社ホームページでも閲覧できます。
当社は、今後とも、法令等遵守を基本にお客様の利益、ニーズに則した商品の追求、提供とご負担頂く手数料との比較検討、明確化を継続して行って参ります。

4.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品・サービスに係る基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件など、お客様の投資判断に当たって重要な情報を分かり易く提供致します。
また、お取引に当たっては、取引開始、勧誘基準を定め、お客様の金融知識、ご経験、財産の状況等に加え、対象となる金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、お客様の誤解を招くことのない適正な情報提供に努めます。
また、お客様に対し当社が提供する重要な情報をより良くご理解頂けますように、ご家族や関係者様を交えてご提案させて頂く場合がございます。
また、当社営業担当者は、お客様の投資判断に当たって必要な情報は、漏れなく、的確にご説明するよう努め、提供する資料などにつきましても明確に理解が得らえる対応を継続して参ります。

5.お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様にふさわしい商品・サービスをご提案するため、お客様に信頼頂くことを第一義とし、お客様のニーズに最適な商品をお勧めするよう努めており、別に「勧誘方針」を定めております。
このため、当社は、お客様の投資目的・情報等をあらかじめ確認させて頂くほか、お客様の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めており、商品をお勧めするに当たりましては、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行います。
また、当社は、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めておりますほか、お客様に安心して取引を継続していただくために、お預りしている資産に関して適切な状況報告を行うとともに、金融商品や取引に関する情報提供を継続的に行い、必要に応じて見直しのご提案も行っております。
なお、複雑な商品やリスクが高い商品につきましては、商品の特性を踏まえ、別途勧誘基準を設けるなどお客様にとって相応しいものであるかを慎重に検討しております。
※「当社勧誘方針」は、こちらをご覧ください。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、上記方針に掲げました、お客様の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、ご負担頂く手数料などの確認、重要情報の分かりやすい提供、お客様に相応しい良質なサービスの継続提供を可能とするため、社員教育・研修を第一義と考え、引き続き充実、向上に努めて参ります。
特に当社は、お客様との対面でのお取引を基本とする地場証券会社として、「話したい人がいる」をスローガンとしており、社内ガバナンス、評価体系におきましても、法令等遵守の観点を含め、手数料評価に偏ることなく、お客様の最善の利益を追求することに向け、社員に対する適切な意識づけ、動機づけを行って参ります。
  
 

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